利用中の困りごと
事業所に意見を伝えにくいとき｜相談窓口と伝え方を探す
事業所に直接意見を言いにくいときは、相談窓口を使う方法もあります。あったことと自分の希望を分けて伝えると、伝わりやすくなります。相談する相手、話が共有される範囲、返事の受け取り方を確かめる例を紹介します。
公開：2026年9月23日
出来事と希望を分けて記録する
日時、場所、どんなやり取りがあったか、自分がどう受け止めたかを記録します。正確に覚えていない部分は、そのことも残します。推測で相手の意図を書き足すより、確認できる出来事に絞ると、記録が伝わりやすくなります。
そのうえで「説明を聞きたい」「方法を変えてほしい」「別の人に相談したい」など、今回の希望を添えます。
契約時の案内で窓口を探す
重要事項説明書や施設の掲示に、相談・苦情の窓口が記載されているかを確認します。いつもの担当者以外に話せるか、相談内容を誰が知るのか、どのように返事を受け取れるのかも質問事項です。
事業所の中では話しにくい場合は、市町村の障害福祉の担当課（大津市では障害福祉課）や、相談支援の担当者に相談することもできます。滋賀県では、福祉サービスについての苦情を中立の立場で受け付ける「運営適正化委員会」が、滋賀県社会福祉協議会に置かれています。重要事項説明書に、こうした外部の窓口が書かれていることもあります。
守秘や匿名の扱いは窓口ごとに異なるため、相談する前に確かめておくと、話す内容を決めやすくなります。
確認元：全国社会福祉協議会「運営適正化委員会の概要」／社会福祉法（第83条・第85条）
記録を手元に残す
いつ誰に何を伝え、どんな返事があったかを残しておくと、次の説明に使える場合があります。本人が望む範囲で、信頼できる人に同席を頼む選択肢もあります。一人で話し切る方法だけに限定せず、利用できる伝え方を確かめてみる考え方です。